経団連の十倉雅和会長は9月16日、日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議（三村明夫座長、カルロス・マリアーニ座長）にオンラインで参加した。茂木敏充外務大臣およびカルロス・フランサ外務大臣はビデオメッセージを通じて、基本的価値を共有する両国が、多くの産業分野において連携・協力を推進することに期待を示した。

■ 世界の直面する気候変動問題と両国の取り組み

「持続可能な将来に向けた日伯協力」をテーマに、環境、気候変動、カーボンニュートラル、エネルギー・ソリューション等をめぐり活発に議論した。冒頭、マリアーニ座長は、日伯双方がエネルギー転換の新時代を迎えており、水素社会への移行という大きな課題に直面していると指摘した。これを受け、三村座長は、「S＋3E」（安全を大前提とした、安定供給、経済効率、環境適合性のバランス確保）を追求し、トランジション技術も含め、現実的な解決策を目指すことが必要と強調した。

十倉会長は、日本経済界の取り組みとして2050年カーボンニュートラルの実現に向けた「カーボンニュートラル行動計画」 「チャレンジ・ゼロ」を紹介した。ブラジル側からは、発電量の85％を水力などの再生可能エネルギーが占め、バイオ・エネルギーの普及も進むグリーン大国として、その潜在力は巨大であることが示された。

■ 多様な分野における日伯協力の可能性

日伯双方のメンバーは、ブラジルが培ってきた環境技術・ビジネスに関する知見や経験と、日本が開発した先進的な科学技術の融合によって、大きく発展する可能性が高いことを確認した。とりわけ、自動車・航空燃料としてのバイオエタノールの利活用促進、グリーン製鉄、衛星による海洋・森林モニタリング、過渡期のエネルギーとしての天然ガスの利活用、アマゾン熱帯雨林の保全と植林・営林の促進、グリーンファイナンス支援等において、具体的な協力の方向性が示された。

最後に、山田彰駐ブラジル大使ならびにエドゥアルド・サボイア駐日大使は、二国間経済関係の一層の強化に向けた支援の継続を表明した。

【国際協力本部】