政府は3月30日、「2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」を公表し、1265の経済団体・業界団体に発出した。経団連の古賀信行審議員会議長、日本商工会議所の三村明夫会頭に対しては、4月1日、坂本哲志一億総活躍担当大臣から直接、要請がなされた。

要請内容は、概ね昨年度を踏襲したうえで、コロナ禍を踏まえ、新たにオンライン活用時の学生への配慮を求めている。採用選考活動の日程については、「広報活動開始3月1日以降、選考活動開始6月1日以降、正式な内定日10月1日以降」と、これまでの日程を維持した。

また、面接や試験の実施に際し、土日・祝日、平日の夕方以降の時間帯等の活用や、遠隔地の学生に対する多様な通信手段での対応、法令を遵守した学生の個人情報の取り扱い、セクシュアルハラスメント等の防止の徹底などを要請事項として挙げている。

政府は今夏を目途に、要請事項の周知状況について、各経済団体・業界団体に対してアンケートを実施することとしている。

経団連は政府要請の全文をウェブサイトに掲載するほか、会員企業に対し、今回の要請の趣旨を踏まえた採用選考活動を実施するよう呼びかけていく。

【労働政策本部】