経団連の南場智子副会長は10月15日、萩生田光一経済産業大臣を訪問し、同日に公表した「GIGAスクール構想の確実な実施に向けた緊急提言」を建議した。

■ 提言策定の背景

コロナ禍での学びを保障するためにGIGAスクール構想の実施が前倒しされ、今年3月末までに小中学生一人一台教育用端末の整備がほぼ完了したことは、わが国の学校間でのデジタル化の格差改善に向け、大きな前進となった。

しかしながら、同構想の運用開始から半年がたち、端末の本格的な活用に向けて、すでにさまざまな課題が明らかになりつつある。そのなかでも特に緊急度の高い4点を提言に取りまとめた。

■ 提言内容

（１）高校生の一人一台教育用端末の整備

高校生もスマートフォンではなく、PCないしタブレット端末の導入を必須要件として端末整備を早急に進めるべきである。

（２）教師用端末の整備

教師こそ早く端末の使い方に習熟する必要があるため、教師用端末を整備すべきである。

（３）インターネット接続環境の整備

すべての学校でネットワーク環境のアセスメントを早急に実施し、その結果をもとに環境整備に向けた対応を検討すべきである。

（４）ソフトウエア・コンテンツの充実

学校現場で良いアプリやコンテンツを使い、その効果を実感することが重要であり、そのための導入補助金を拡充すべきである。

■ 提言手交における意見交換

南場副会長は、「成長」のためにはスタートアップエコシステムの強化により新産業を創出することが重要であり、人材育成がそのカギとなると述べた。そのために初等中等教育から高等教育、リカレント教育まで一貫した改革が急務であると訴えた。

これに対し、萩生田大臣は、「1年で小中学校の端末を整備した。高校で途切れてしまうのはもったいない」と発言。また、端末を整備して次のテーマはソフトウエアの充実、すなわち良質なEdTechの面的普及と指摘。提言を踏まえ、学校現場へのEdTech普及のための導入支援予算の獲得に向け努力すると述べた。

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経団連は、引き続き政府・教育現場との連携を深め、提言の実現に向けて活動していく。

【産業技術本部】