経団連(十倉雅和会長)は7月8日、まち・ひと・しごと創生本部事務局と地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定を締結した。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、地方移住やテレワークへの関心が高まっている。同協定は、その流れを確実なものとし、地方創生に資するテレワークの推進を目的とするもの。
同日、都内で行われた協定締結式には、坂本哲志まち・ひと・しごと創生担当大臣と、月岡隆地域経済活性化委員長をはじめ、締結先(「地方創生テレワーク推進パートナー」)の経済団体・人材関連会社が参加した。
坂本大臣は、「地方で都会と同じ仕事ができる地方創生テレワークは『転職なき移住』ともいうべき新たな働き方を実現できる。今後、地方創生テレワークに取り組む企業の自己宣言・表彰制度を立ち上げる。官民で緊密に連携していきたい」とあいさつした。
月岡委員長は、「経団連は、十倉会長のもと『。新成長戦略』に基づき、地方創生を重要課題と位置付けて推進している。多様な主体の協創が重要であり、同協定をもとに官民がつながり、地域協創に寄与することを期待している」と述べた。
◇◇◇
経団連は、同協定等を通じて、多様な主体との協創による地域活性化の取り組みを進めていく。
【産業政策本部】