経団連の中西宏明会長は4月5日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

中西会長は、2021年度の活動について「政府に政策を要望するだけでなく、経済界自らが国民等の理解と協力を得ながらアクションをとるというスタンスを堅持し、成長戦略、DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現等に取り組む」とした。

まん延防止等重点措置が3府県に適用されたことをめぐっては、「同措置は、適用された地域で医療崩壊を起こさないためのぎりぎりの施策」と理解を示すとともに、首都圏での適用については「自治体の長が総合的に判断するもの」とした。

16日に予定されている日米首脳会談については、「菅義偉首相がバイデン大統領が対面する最初の外国首脳になることの意味は大きい。バイデン政権が気候変動など国際的な枠組みづくりをどう進めるかに耳目が集まるなか、この首脳会談でその方向性が明確になることを期待している」と述べた。

混乱が続くミャンマー情勢については「今後どういう方向に向かうのか見えていない。動向を引き続き注視していきたい」との認識を示した。

子ども庁創設の議論が進められていることについては「これまでさまざまな少子化対策が講じられてきたが、同庁の創設の議論は、もう一歩踏み込んだ総合的な対策を打つという政府・与党の意思の表れであり、心強く感じている」と述べた。

【広報本部】