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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年12月16日 No.3526 若宮デジタル田園都市国家構想担当相に「地域協創アクションプログラム・事例集」を手交

若宮大臣(中央)と、古賀議長(左)、月岡委員長

経団連(十倉雅和会長)の古賀信行審議員会議長・地域経済活性化委員長、月岡隆地域経済活性化委員長は12月7日、若宮健嗣デジタル田園都市国家構想担当大臣を訪問し、11月に公表した「地域協創アクションプログラム」ならびに「地域協創事例集」11月18日号既報)を手交した。

冒頭、古賀議長は、「本アクションプログラムには、地域協創に向けて経団連が自ら実行する10の項目を掲げた。コロナ禍では、デジタルを活用した新たな働き方が広がっており、地方への新たな人の流れを生むチャンスであることから、『多拠点居住やテレワーク等により地域での多様な暮らしを協創する』などの項目を掲げている。経団連は政府と『地方創生テレワーク』に関する包括連携協定を結んでおり、政府と協力して推進していきたい」と強調。あわせて、月岡委員長と共に、経団連会員企業による地方創生に向けた取り組みの概況について「地域協創事例集」を紹介した。

若宮大臣からは、「デジタル田園都市国家構想は岸田政権の看板政策であり、しっかり取り組んでいきたい。コロナ禍で働き方や生き方、幸福感のとらえ方が変わってきており、デジタルを活用した地方創生の推進はますます重要となっている。年末までに構想の方向感を示し、実現に向けて走り出したい。さまざまな案があると思うので、経団連の提案や事例集も参考にしたい」と発言。デジタル等を通じた地方発の変革推進に向けて、連携して取り組む方針を共有した。

【産業政策本部】

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