経団連は11月17日、2021年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表した。同調査は、21年3月に学校等を卒業して4月に入社した新入社員へ実際に支払われた初任給（決定初任給）を調べたもの。調査結果の概要は次のとおり。

（1）初任給決定の判断要因

初任給決定にあたって最も考慮した判断要因としては、近年の傾向と変わらず、「世間相場」（27.9％）が最も多く、これに「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」（22.9％）が続いている。

こうしたなか、「人材を確保する観点」（14.4％）と「賃金交渉の結果による配分」（9.8％）は2年連続で減少した一方、「企業業績を勘案」（8.9％）が19年（4.3％）から倍増するなどの変化もみられた。

（2）初任給の決定状況

「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は、3年連続で低下したものの、29.9％（前年比12.7ポイント減）と、約3割に上っている。

初任給を「引き上げた」企業の内訳をみると、「求人賃金として前年の初任給を示したが、賃金改定後引き上げた」との回答が77.9％で最も多く、「求人賃金として前年の初任給より高いものを示した」が22.1％となった。

（3）学歴別初任給水準

学歴別の初任給の引き上げ額は、大学卒・技術系1117円（前年比68円減）が最も高く、次いで、高校卒・技術系1106円（同294円減）、短大卒・技術系1074円（同173円減）の順となっている。

引き上げ率は0.34％（大学院卒・事務系）～0.64％（高校卒・技術系）となり、全学歴、事務系・技術系・現業系で前年（0.55％～0.83％）より低下した。

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「新規学卒者決定初任給調査」は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために1952年から毎年、実施している。

2021年調査は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業2059社を対象としており、473社（製造業49.0％、非製造業51.0％）から回答を得た（有効回答率22.9％）。

【労働政策本部】