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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年11月25日 No.3523 2021年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表 -約3割の企業が初任給の引き上げを実施

経団連は11月17日、2021年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表した。同調査は、21年3月に学校等を卒業して4月に入社した新入社員へ実際に支払われた初任給(決定初任給)を調べたもの。調査結果の概要は次のとおり。

(1)初任給決定の判断要因

初任給決定にあたって最も考慮した判断要因としては、近年の傾向と変わらず、「世間相場」(27.9%)が最も多く、これに「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」(22.9%)が続いている。

こうしたなか、「人材を確保する観点」(14.4%)と「賃金交渉の結果による配分」(9.8%)は2年連続で減少した一方、「企業業績を勘案」(8.9%)が19年(4.3%)から倍増するなどの変化もみられた。

(2)初任給の決定状況

「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は、3年連続で低下したものの、29.9%(前年比12.7ポイント減)と、約3割に上っている。

初任給を「引き上げた」企業の内訳をみると、「求人賃金として前年の初任給を示したが、賃金改定後引き上げた」との回答が77.9%で最も多く、「求人賃金として前年の初任給より高いものを示した」が22.1%となった。

(3)学歴別初任給水準

学歴別の初任給の引き上げ額は、大学卒・技術系1117円(前年比68円減)が最も高く、次いで、高校卒・技術系1106円(同294円減)、短大卒・技術系1074円(同173円減)の順となっている。

引き上げ率は0.34%(大学院卒・事務系)~0.64%(高校卒・技術系)となり、全学歴、事務系・技術系・現業系で前年(0.55%~0.83%)より低下した。

◇◇◇

「新規学卒者決定初任給調査」は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために1952年から毎年、実施している。

2021年調査は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業2059社を対象としており、473社(製造業49.0%、非製造業51.0%)から回答を得た(有効回答率22.9%)。

【労働政策本部】

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