経団連は3月2日、環境省、経済産業省とともに、循環経済へのさらなる理解醸成と取り組みの促進を目指し、官民連携を強化することを目的とした「循環経済パートナーシップ」を創設した。それに先立ち2月26日には、参加説明会を開催しており（別記事参照）、現在、参加を希望する企業・団体からの申し込みを受け付けている（第一次締め切りは4月30日）

■ 具体的活動内容

当面の活動は2点を予定している。第1に、日本の先進的な循環経済に関する取り組み事例の収集と国内外への発信・共有を行う。3月中に募集を開始し、5月を目途に、希望する企業・団体から取り組み事例の提出を受け付け、7月中を目途に、ウェブサイトや冊子（デジタルパンフレットを含む）により公開する予定（日本語・英語）。第2は、循環経済に関する情報共有、関係者のネットワーク形成、取り組みの促進に向けた対話の場の設定である。まずは循環経済に関する国内外の動向等の情報共有から始める予定である。

■ 循環経済ラウンドテーブルに参加

また同日、世界経済フォーラム（WEF）が環境省と連携して開催した「循環経済ラウンドテーブル」に、杉森務副会長・環境安全委員長が出席し、小泉進次郎環境大臣、WEFのボルゲ・ブレンデ総裁、オランダのスティンチェ・ファン・フェルトホーフェン環境大臣、石井菜穂子東京大学理事、和賀昌之三菱ケミカル社長との意見交換を行った。

小泉大臣は、官民連携の重要性を指摘したうえで政府と経団連とで立ち上げた「循環経済パートナーシップ」は、循環経済に向けた人々の意識と行動のパラダイムシフトを牽引する出発点になるとの期待を述べた。杉森副会長は、循環経済への一層の取り組みが必要と発言。さらに、同パートナーシップの活動を通じ、官民による対話や、国内外の有識者からの情報共有や助言を受けながら、循環経済促進のための課題を整理していくとした。加えて、これまで培ってきた日本企業の先進的な取り組みを、政府とも連携しながら国際的に発信していくと述べた。

【環境エネルギー本部】