経団連日本トルコ経済委員長の山西健一郎副会長と斎藤保審議員会副議長は、3月に日本に着任したコルクット・ギュンゲン次期駐日トルコ大使と、4月12日（斎藤委員長）、15日（山西委員長）に、それぞれ懇談した。概要は次のとおり。

経団連側からは、トルコ進出日系企業がトルコの雇用や対外輸出に貢献している事例を紹介し、トルコの輸出競争力の強化にもつながるものとして、日トルコEPAの早期締結を訴えた。

ギュンゲン次期大使からは、両国企業のEPAに対する期待は高く、「日トルコEPAの締結を最優先課題として取り組みたい」との発言があった。

また、延期されている第26回日本トルコ合同経済委員会の開催時期などについて意見交換した。

【国際経済本部】