（１）標準者賃金

学校卒業後直ちに入社し、標準的に勤続している者である標準者の賃金を学歴別にみると、ほとんどの学歴で、年齢・勤続年数が上がるにつれて金額も増加し、55歳でピークを迎えた後、役職定年などの影響によって、横ばいまたは減少する傾向に変化はない。

年齢ポイント間の変動額をみると、大学卒総合職（管理・事務・技術労働者）では、役職登用・昇進時期にあたる35～40歳や40～45歳で増加額が高くなっている。また、すべての学歴において、25～30歳で増加額がアップする傾向がみられる。若年層の賃金を重点的に引き上げていることが推測される。

（２）産業別平均賃金

産業別に所定労働時間内賃金をみると、全産業平均は39万2708円だった。製造業平均は38万1073円、非製造業平均は41万3521円で、非製造業平均が全産業平均を上回っている。

製造業・非製造業別に所定労働時間外賃金をみると、コロナ禍による需要減少などを背景に製造業平均（3万8521円、前年比マイナス1万6839円）、非製造業平均（4万6064円、同マイナス8990円）ともに前年を大きく下回っている。

（３）役職者賃金

役職別に実際に支払われた所定労働時間内賃金をみると、部長（兼取締役）が104万785円（前年比マイナス1万8585円）、部長が70万7047円（同プラス1294円）、部次長が61万463円（同プラス1888円）、課長が54万1370円（同プラス2833円）、係長が41万3797円（同プラス7186円）だった。部長（兼取締役）以外の役職は前年を上回っている。

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同調査は、従業員の月例賃金の実態と動向を把握し、今後の参考とするために1953年から毎年実施している。2020年調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業のうち、361社（従業員500人以上規模75.9％）から回答を得た（有効回答率17.9％）。

【労働政策本部】