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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年8月26日 No.3511 インフラの海外展開に関する政府の施策

和泉氏

政府は、2020年12月、21年以降5年間のインフラ海外展開の方向性を示す「インフラシステム海外展開戦略2025」(新戦略)を策定した。その後、新型コロナウイルス感染拡大がインフラ事業に与える影響、気候変動問題に関する国際的な議論の高まりなどを踏まえ、今年6月17日、「ポストコロナを見据えた新戦略の着実な推進に向けた取組方針」を決定し、新戦略の施策に追補等を行った。経団連は7月20日、同取組方針に関する説明会をオンラインで開催し、和泉洋人内閣総理大臣補佐官から、取組方針の内容について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 新戦略に追補された具体的施策の概要

新戦略への追補として、主に次の4点にかかわる施策を加えた。第1に、カーボンニュートラルへの貢献である。(1)アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)などを通じた途上国等への働きかけ(2)気候変動、クリーンエネルギー、グリーン成長、復興に関する日米協力――など、パートナー国との協力を進めていく。

第2に、デジタル変革等への対応である。総務省が立ち上げた「デジタル海外展開プラットフォーム」などの各種基盤の構築、国際標準の戦略的な活用、5G・Beyond 5Gに関する米国や英国との協力枠組みを通じて、具体的な施策を推進していく。

第3に、展開地域の経済的繁栄・連結性向上である。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米、日米豪、日米豪印をはじめとしたパートナーシップの構築を進めるほか、ワクチン供給にかかる支援に取り組む。

第4に、新型コロナへの集中的対応である。海外に進出する日本企業への在外公館等による支援の継続、JBIC(国際協力銀行)、NEXI(日本貿易保険)、JICA(国際協力機構)などを通じた企業の資金ニーズへの対応、デジタルツールを活用した海外展開支援を実施していく。

■ KPIの達成に向けた取り組み

新戦略が掲げる効果KPI「2025年のインフラシステム受注額34兆円」の達成には官民一体となって計画的に取り組む必要がある。「ユーティリティ」「モビリティ・交通」「デジタル」「建設・都市開発」「農業・医療・郵便等」の5分野について、分野別アクションプランを策定した。同アクションプランに基づき、複数年度にわたり計画的に取り組む必要がある政府プロジェクトの進捗段階の把握、案件のステージ((1)調査 (2)計画 (3)受注・成約――等)ごとの公的支援に加えて、民間独自の取り組み状況をフォローしていく。

また、行動KPIについては、トップセールスを補完するため、各省幹部による働きかけや、在外公館によるトップセールスのフォローアップについて追加的な目標を設定するなど、多層化を図ることとした。

こうした施策を官民一体となって総合的に展開し、効果KPIの達成を目指していく。

【国際協力本部】

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