経団連は10月12日、「政治との連携強化に関する見解」（「見解」）ならびに「主要政党の政策評価 2021」（「政策評価」）を公表した。

経団連では、2014年以来、政治との関係ならびに企業の政治寄附に関する考え方を示すものとして、「見解」を公表してきた。あわせて、会員企業・団体が政治寄附を実施する際の参考資料として、「政策評価」を取りまとめてきた。

■ 政治との連携強化に関する見解

今年の「見解」では、冒頭、コロナ禍で発足した菅義偉政権は、ワクチン接種など新型コロナウイルス対策に最優先で取り組むとともに、2050年カーボンニュートラル宣言、デジタル庁の設置、日米同盟の強化など、内外の重要課題に取り組み、実績をあげたことを指摘。そのうえで、新政権には、引き続き、岸田文雄首相の強力なリーダーシップのもと、この難局を克服し、豊かで明るい未来社会に向けた取り組みを加速させることが期待されると述べている。目下、喫緊の課題は、新型コロナの収束とともに、ウィズコロナにおける社会経済活動の活性化であり、同時に、グリーン成長、DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用によるSociety 5.0の実現などを通じたサステイナブルな資本主義の確立、的確な外交・安全保障政策の推進が求められるとしている。

このような時にあっては、経済と政治が力を合わせ、あらゆる政策や手立てを総動員し、豊かで活力ある日本の再生を図っていく必要があるとの認識を示している。

そのなかで、政治寄附については、企業の社会貢献の一環として重要性を有しており、クリーンな民間寄附の拡大を図っていくことが重要であるとして、会員企業・団体に対し、自主的な判断に基づき、自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本経済の次なる成長のステージに向けた政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかけている。

■ 主要政党の政策評価 2021

また、「政策評価」は、経団連の事業方針に照らした主要政党の取り組み・実績、課題を評価するものである。

自由民主党の取り組み・実績については、ワクチン接種をはじめとする新型コロナへの対応、デジタル庁の設立や規制改革の推進、2050年カーボンニュートラル、さらにはRCEP協定の署名をはじめとする経済連携の推進、経済安全保障の強化などに取り組んでいること等を挙げている。

これらを踏まえ、総評として、「自由民主党を中心とする与党は、新型コロナの収束に最優先で取り組むとともに、ウィズ・ポストコロナを見据え、新たな成長の原動力となるグリーン、デジタル、活力ある地域づくり、日米同盟の強化や自由で開かれた国際経済秩序の再構築などに取り組んでおり、高く評価できる」としている。加えて、今後の取り組みへの期待として、「引き続き、新型コロナの収束と社会経済活動の活性化に向けた政策を強力に実行するとともに、経団連の『。新成長戦略』で掲げている『DXを通じた新たな成長』『働き方の変革』『地方創生』『国際経済秩序の再構築』『グリーン成長の実現』等への取り組みを一層加速させ、活力ある日本経済の再生に導くことを期待する」としている。

「見解」「政策評価」は10月12日付で、十倉会長名で全会員企業・団体に送付した。

【総務本部】