経団連は3月4日、新型コロナウイルスをめぐる状況を踏まえ中止となった東海地域経済懇談会（名古屋市）に代わり、「中部経済連合会・名古屋商工会議所首脳とのオンライン懇談会」を開催した。

経団連から古賀信行審議員会議長、早川茂副会長、隅修三副会長、冨田哲郎副会長、大橋徹二副会長が、中部経済連合会（中経連）から水野明久会長はじめ副会長らが、名古屋商工会議所（名商）からは山本亜土会頭はじめ副会頭らが出席した。

冒頭、古賀審議員会議長は、「新型コロナにより、わが国社会・経済は甚大な影響を被るとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の遅れや東京一極集中といった課題が浮き彫りになったが、国民・企業はじめ関係者の努力により、リモート会議の普及やテレワークの拡大、地方への人の流れ、さらには社会全体のDXの加速に向けた国を挙げた改革など、社会の至るところで変革に向けた動きがみられる」と指摘。

懇談では、まず「東京一極集中の是正と地域経済の活性化」をテーマに中経連、名商が問題提起を行った。経団連側は、「コロナ禍において、テレワークを契機に地方移住への関心が高まるなか、通信などの働く環境の整備、行政・医療・教育など生活環境の整備、人を惹きつける地域づくりといった点が、人の流れを変えるカギ」（隅副会長）、「人の流れを呼び込むには、輸送用機器をはじめ東海地区に集積している製造業の高度化、高付加価値化を図るなかで、良質な雇用を生み出すことが重要」（早川副会長）、「これからの地方活性化のためには、それぞれの地方独自の特色があるか、もしくは、その地方の人材を活かした新しい成長産業をつくっていく発想が必要」（冨田副会長）と応じるなど、双方向で議論した。

後半は、「ウィズ／ポストコロナの新しい働き方」をテーマに、経団連の大橋副会長が「ウィズコロナ時代を乗り越え、ポストコロナを見据えた成長戦略を推進していくために、各企業において、働き手のエンゲージメントと労働生産性の向上を図りながら、どのような働き方や労務管理を実現していくべきか」と問題提起。場所と時間にとらわれない働き方の実現に向けた課題と解決策、現行の労働時間法制の問題点や新しい法制の実現に向けた課題、自社に適した多様な雇用システムの検討にあたってのポイント等をめぐり、活発に意見交換した。

最後に、古賀審議員会議長は、「本日議論した内容が、少しでも具体的になるよう努力を続ける。中経連、名商とも連携し、世の中を変えていく動きを引き続き起こしていきたい」と呼びかけ、「来年は名古屋で、闊達な議論ができることを心待ちにしている」と締めくくった。

【総務本部】