経団連は11月17日、雇用政策委員会政策部会（今木繁行部会長）をオンラインで開催し、厚生労働省の篠崎拓也需給調整事業課長から「雇用仲介事業のあり方」をテーマに説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 雇用仲介事業の現状

求職者と求人者との間を取り持ち、マッチングを図る雇用仲介事業は、従来、民間やハローワークによる「職業紹介事業」が中心であった。

しかし、近年は個人の職業キャリア意識の多様化やIT技術等の進展により、多種多様な雇用仲介サービスが急速に普及し、発展してきている。

一方、これらの多種多様な雇用仲介サービスは、これまで想定されてきたモデルではとらえきれないものも多い。事業者が依拠すべきルール等が曖昧であることから、ユーザーがサービスを利用する際のトラブルの一因となっていた。

■ 労働政策審議会での審議状況

こうした状況を受けて、2021年8月から、労働政策審議会労働力需給制度部会において議論を開始している。

主な個別論点としては、多種多様なサービスの把握、募集情報等の的確性、個人情報の保護、苦情の処理などで、各論点において事業者や求人者が依拠すべきルールを検討している。例えば、求人者として雇用仲介サービスを利用する企業に対して、求人情報の正確性や最新性の保持を義務付けることが想定されている。

■ 適切なルールの設定

多種多様な雇用仲介サービスは、労働市場をより機能的かつ効率的なものとするための重要な役割を担っている。適切なルールを設定することで、ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を整備するとともに、労働市場における雇用のマッチング機能の向上に資することを目指している。

【労働政策本部】