経団連（米倉弘昌会長）、日本商工会議所（岡村正会頭）、経済同友会（長谷川閑史代表幹事）の経済三団体は１８日、東京・大手町の経団連会館で緊急会見を開き、エネルギー戦略をめぐる経済界の考えを表明した。
共同会見における米倉会長の発言要旨は次のとおり。

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政府はこのほど、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」を取りまとめた。

これにより、国内産業の空洞化は加速し、雇用の維持が困難になることは明らかで、国家戦略会議が取りまとめた成長戦略とも全く整合性がとれていない。

「原発稼働ゼロ」を宣言すれば、原子力の安全を支える技術や人材の確保が困難となる。また、核不拡散・原子力の平和利用の重要なパートナーとして位置付け、日本との連携を強力に進めてきた米国との関係にも悪影響を与えるなど、国益を大きく損なう。

経済界として、このような戦略を到底受け入れることはできない。政府には責任あるエネルギー戦略をゼロからつくり直すよう、強く求める。

【社会広報本部】