経団連は１０月から、企業の国際的事業活動を担い、国際ビジネスの現場で活躍する人材を育成するグローバル人材育成モデル・カリキュラムの「導入講座」を開講した。

同講座は、政府の国際化拠点整備事業（グローバル３０）に採択されている大学の一つである上智大学（東京都千代田区）との共同で試行的に実施するもの。まず、大学２年生を対象とする「導入講座」を開設したうえで、大学３、４年生を対象とする「本講座」を実施する。

導入講座の目的は、大学入学後なるべく早い時期から、グローバルビジネスの実態や仕事内容についての理解を深め、職業観を育むとともに、自己の進路を考えるきっかけとすること。来年２月まで毎週１回（計１５回）行われる講座では、グローバルビジネスの現場で活躍する企業人を講師として、グローバル事業を進めるにあたっての理念や事業の現状、直面している課題等に関する講義を通じて、学生にグローバル社会で働くことへの動機付けを行うとともに、企業がグローバル人材に求めている資質、要件を学生に伝えていく。企業人による講義以外に、講義を行った企業から参加したファシリテーターを交えてのグループ討議も行う。

２日に行われた第１回講座では、住友化学の根津寿香人事部人材開発部担当部長が、同社の事業概要や、オリセット・ネットをはじめとするＣＳＲへの取り組み、事業の国際化に対応した人財マネジメントの課題について説明し、グローバルに通用するハイ・ポテンシャルな人材の具体像について考える課題が出された。

続く第２回（１０月９日）では、ソニー・インドの田代嘉伸シニアマネージャーが、同社のインドビジネスにおける課題を説明するとともに、“ゆでガエル”とならないよう、チャレンジ精神を持って若いうちに世界に出ようというメッセージを伝えた。

今後は、日立製作所、本田技研工業、三菱商事、大和証券、東京海上日動火災保険、日本通運、イトーヨーカ堂、日本電気、ダイキン工業、日本郵船が講義予定。

【社会広報本部】