地方での過疎化の進展と地方経済の疲弊が憂慮されるなか、幅広い関連産業を抱え、大きな経済波及効果と雇用創造力を有する観光産業への期待が高まっている。しかしながら次代の観光産業を担う人材は不足しており、その育成は急務である。

経済界としても、観光振興はもとより業界の高度化を担う人材の育成を図るとともに、学生のキャリア意識の醸成にも資する具体的な取り組みとして、経団連の観光委員会（大塚陸毅委員長、山口範雄共同委員長）では昨年度から、立教大学観光学部に「経団連インターンシップ」を開講している。今年度は、４月から１０月にかけ、２１名の学生が、インターン協力企業からの講師派遣による講義、夏期休講期間中に実施された受け入れ先での１０日間の職業実習を体験した。また、一連の講義・実習で学生個々人が得た成果を発表するプログラムとして、１０月１７日には、山口共同委員長をはじめとする企業側と立教大学側合わせて約１５０名の参加の下、産学合同報告会を東京・大手町の経団連会館で開催した。

会合の冒頭、あいさつした山口共同委員長は、「地域活性化の切り札として観光産業は期待されており、これを成長産業としていけるかがわが国の繁栄を左右する。しかし足もとでは、観光振興を担う人材の数がまだまだ十分ではない。学生の皆さんには、この貴重な機会を糧にし、将来観光を支えていく人材への歩みを確実に進まれることを期待したい」と述べた。

また、村上和夫立教大学観光学部長は、「訪日外国人が関心を寄せ、体験しているのは、日本社会が日ごろ営んでいる生活・購買行動そのものであり、その意味で、インバウンドの推進はすべての産業に影響を与えるといえる。こうしたなか、訪日外国人と日本社会をどのようにつないでいくかという、グローバルな発想を持つ人材が求められており、今後育成に注力していく」と抱負を語った。

この後、受講学生２１名が、それぞれの受け入れ先での実習内容・実習の成果、目標の達成度合い、受け入れ先企業への提案、今後の課題等について発表するとともに、出席者との間で意見交換が行われた。

【産業政策本部】