経団連日本ベトナム経済委員会の高橋恭平委員長が日本の経済界を代表して１１月２３日、ベトナム・ハノイで開催した日越共同イニシアティブ第４フェーズの最終評価を行う評価促進委員会に出席した。

日越共同イニシアティブは、ベトナムのビジネス環境改善を目的として、２００３年４月に設置された日越両国政府と日本経済界の三者の枠組みであり、日越両国が合意した行動計画に基づき、ベトナム政府がその実施を進める。これをＰＤＣＡサイクルで点検しながら、現地日本商工会、大使館ほかが支援している。高橋委員長はヴィン・ベトナム計画投資大臣、谷崎泰明駐ベトナム大使とともに共同議長を務めている。過去３次にわたるフェーズを実施しており、行動計画の８０％以上が実現している。

今次第４フェーズにおいては、主なマクロ経済指標の公表、金型にかかる国家技能検定制度の設立、外資系小売業者に対する経済的必要性基準の運用の明確化、日本側が提示した民活インフラ投資にかかる改善希望事項に関する協議報告書の取りまとめ等、行動計画の８７％が実現した。他方、ベトナム政府が導入を検討中の電気電子製品のリサイクル制度に対する経済界の意見の反映については、今後の継続課題となった。

こうした成果は、日越官民関係者が一体となって取り組んできた証左であり、評価促進委員会では、ベトナムの投資環境のさらなる改善に向け、２０１３年半ばを目途に第５フェーズを立ち上げることが両国関係者間で合意された。

なお、高橋委員長は、同日午後、サン国家主席、ハイ副首相、ホアン商工大臣をそれぞれ訪問し、共同イニシアティブの成果について報告した。ベトナム側から、日本の協力に対する高い評価と第５フェーズへの期待が示されたほか、ハイ副首相からは、ベトナム政府が策定中の工業化戦略、とりわけ裾野産業育成への協力を期待する旨、ホアン商工大臣からは、日本のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加を支持する旨の発言があった。

日本ベトナム経済委員会では、第５フェーズの立ち上げに向け、新たな行動計画の作成に向けて検討を進めることとしている。

【国際協力本部】