経団連（米倉弘昌会長）は、提言「待機児童の解消に向けた一層の取り組みを求める」を取りまとめ、５月１４日に公表するとともに、政府・与党に建議した。提言では、少子化対策の推進や男女ともに活躍する社会の構築を目指すうえで、安心して子どもを預けられる保育施設等の整備が急務であるとし、政府が進める待機児童の解消に向けた施策が対策効果を上げるよう、次のとおり要望した。

１．保育サービスの拡充に財源を振り向ける

Ｍ字カーブの解消などの政府方針と整合させる観点から、保育サービス拡充のための財源確保が重要である。

1. （１）子ども子育て施策は保育サービス等の現物給付を中心とし、所得制限超の世帯への特例給付を見直すなど、現金給付関連の予算を縮減する。
2. （２）０～２歳の保育サービス需給の逼迫に対応した予算配分とする。

２．民間活力による保育サービスの整備

短期集中的に保育施設整備を進める必要がある現状において、資本力や事業拡大の基盤・ノウハウを有し全国的に事業展開が可能な株式会社の参入が重要であることから、社会福祉法人とのイコールフッティングを図るべきである。

1. （１）株式会社には認可保育所の設置を認めないケースや、公設民営の保育所の運営事業者や公有地の貸付等の応募要件において株式会社を排除するケースなど、一部の地方公共団体の運用実態を改める。
2. （２）保育所の建築・整備費用に関する設置主体による格差を是正するため、建築費経費を補助するかたちから運営費に減価償却分や家賃を上乗せするかたちの補助に見直す。
3. （３）新制度において幼保一体施設として給付対象となる「幼保連携型認定子ども園」への株式会社の参入を認める。

３．事業所内保育施設の活用

都市部での保育所不足を補うため、企業自ら、事業所内保育施設を設置するケースも増加しているが、公的助成規模が小さい。保育施設の設置に前向きな企業を後押しするために、事業所内保育施設への助成を拡充すべきである。

1. （１）税財源による支援を拡充し、事業所内保育施設の活用を進める。
2. （２）新制度への円滑な移行に向け、国・地方公共団体が連携して事業所内保育施設の実態把握と制度周知を図る。
3. （３）新制度で助成対象となる事業所内保育施設の施設・給付の要件や給付水準は、運営実態を踏まえた内容とする。

【経済政策本部】