経団連（米倉弘昌会長）は４日、東京・大手町の経団連会館で定時総会を開催した。総会には経団連の会員代表者ら約５５０名が出席。２０１２年度事業報告および決算などが報告されたほか、２０１３年度事業方針および収支予算などの議件がすべて承認され、新体制と事業方針が決定した。また、友野宏・新日鐵住金社長、内山田竹志・トヨタ自動車副会長、佐々木則夫・東芝社長の３名が新たに副会長に選任された。

総会には、安倍晋三総理大臣、麻生太郎副総理・財務大臣、茂木敏充経済産業大臣、岸田文雄外務大臣、田村憲久厚生労働大臣が来賓として出席。安倍総理大臣は、「何より成長戦略の実行が重要。行動なくして成長はない。成長戦略の主役は企業である。企業が思う存分チャレンジできるよう政府としても今後３年間を集中投資期間とし、税制ほかあらゆる施策を総動員し、成長を軌道に乗せ、強い日本経済を取り戻す」との決意を示した。続いて、茂木経済産業大臣は、「過少投資、過剰規制、過当競争の是正が課題。秋の臨時国会には産業競争力強化法案を提出予定だが、今後政策資源を集中投入し、持続的な成長を実現する」と述べた。岸田外務大臣は、「経済外交の強化が重要で経済界との連携が不可欠。ＴＰＰ含め経済連携を戦略的に進め国益を確保したい」と語った。最後に田村厚生労働大臣は、「成長分野への労働移動や若者・女性の活躍支援が重要。また、社会保障・税一体改革の取りまとめに尽力したい」と述べた。

■ 米倉会長開会あいさつ

開会にあたりあいさつした米倉会長は、経団連として今年度に最優先で取り組む三つの重要課題を説明。

第一に、大胆な規制・制度改革を推進し、ＩＣＴ、医療・介護、環境・エネルギー、農業等、高成長が期待できる分野の改革を中心に政府への働きかけを強めるとした。

第二に、日ＥＵ　ＥＰＡやＴＰＰをはじめとする経済連携協定の早期実現を目指し、関係国・地域の政府・産業界との対話を深め、日本政府の協定交渉を積極的に支援する方針を示した。

第三に、「未来都市プロジェクト」などを通じ、イノベーションを加速し、新たな成長機会の創出や被災地の復興に活用していくとの展望を述べた。

最後に、経済成長の先導・けん引が経済界の責務との気概を持ち、果敢に挑戦を続けてほしいと述べたうえで、経団連が、「行動する経済団体」として会員企業・団体が一丸となり、民主導の経済成長の実現に向けた取り組みを強力に推進し、未来を切り拓いていくとの決意を示した。

【総務本部】