経団連（米倉弘昌会長）は６月２４日、都内で新藤義孝総務相と当面の重要政策課題をめぐり意見交換を行った。経団連からは米倉会長、渡文明審議員会議長、副会長らが出席した。

冒頭、米倉会長は、「成長戦略を迅速かつ着実に実行し、企業や個人が持てる力を最大限に発揮できる環境を早急に整備してほしい」と、６月１４日に閣議決定された「日本再興戦略」への期待を示すとともに、「世界最高水準のＩＴ社会の実現や特区の活用、地方分権改革を通じた地域の活性化に向けた大臣のリーダーシップに強く期待している」と述べた。

続いてあいさつした新藤総務大臣は、被災地への人的支援に関する協力について謝意を示したうえで、成長戦略については「スピード感をもって実践する」と応じた。また、「地域を活性化すること、イノベーションを通して新しい暮らしや産業を起こすこと、海外展開の推進により海外の力を日本に取り込むことが重要である」と、総務省としての方針を示すとともに、重要施策について説明した。

具体的には、第一に、地域活性化策として、「地域の元気創造プラン」の策定や、地域経済循環創造事業交付金等を通じた地域経済のイノベーションサイクルの創出、エネルギーや公共施設の広域経営に関するインフラプロジェクトの推進、国家戦略特区の活用等への取組状況を紹介した。第二に、ＩＣＴの利活用として、ビッグデータ・オープンデータ・放送コンテンツ・農業・防災・医療等の多様な分野における共通基盤の整備、日本独自の取り組みとしてのＧ空間（地理空間）情報の防災等への活用等に言及。第三に、海外展開として、日本の放送コンテンツの海外輸出、防災・郵便・水道システム等の海外展開の可能性について指摘した。さらに第四として、成長戦略と財政再建の両立に向けた電子行政の推進、第五に、地方分権改革に向けた取り組みや道州制に関する考え方を披露した。

その後、ＩＣＴ分野における政府一体となったＰＤＣＡサイクルの確立、ビッグデータやオープンデータの利用促進とプライバシー保護の調和がとれたルールの整備、Ｇ空間情報の利活用、電子行政の推進、道州制推進基本法案の早期成立、国家戦略特区や企業実証特例制度等の施策をめぐり、活発な意見交換が行われた。

最後に米倉会長が、「経団連のこれまでの提言と方向性を一にするものが非常に多く、われわれも最大限協力していきたい」と述べ、閉会した。

【産業政策本部】