経団連は７月２５日、東京・大手町の経団連会館で情報通信委員会（内山田竹志委員長、近藤史朗共同委員長）と電子行政推進委員会（内田恒二委員長、間塚道義共同委員長）の合同会合を開催した。

政府は先の通常国会で、番号法と政府ＣＩＯ法を成立させ、６月１４日には新ＩＴ戦略「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」を閣議決定した。そこで、新ＩＴ戦略の実行の司令塔となる遠藤紘一内閣情報通信政策監（政府ＣＩＯ）と内閣官房の向井治紀内閣審議官から、政府の新しいＩＴ戦略について説明を聞くとともに、意見交換を行った。遠藤政府ＣＩＯの説明の概要は次のとおり。

■ 遠藤政府ＣＩＯ説明

今年５月３１日に公布された政府ＣＩＯ法により、政府ＣＩＯに、各省のＩＴ政策に横串を刺し、政府全体として融合させるための責任と権限が与えられた。現在、概算要求前の段階で、各省庁のＩＴ関係プロジェクトの具体的な内容などを政府ＣＩＯに提出してもらい、より効果を高める観点から省庁連携の可能性を検討している。

今回の新ＩＴ戦略では、（１）革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会（２）健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会（３）公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会――の実現を目標に掲げ、具体的な施策について工程表をつくっている。

安倍首相がＩＴを成長戦略の重要な柱に位置づけ、「世界最高水準のＩＴ社会」の実現に向け、ＩＴ政策の立て直しを検討するよう指示したことを受け、今後この新しいＩＴ戦略に盛り込まれた施策を一つでも多く実行に移していくことが重要である。国民を「お客様」と見立てた視点への意識改革や、目標達成の障害となる組織の壁や制度・ルールの打破、政府全体でのＩＴ投資管理などに重点的に取り組んでいく。

◇◇◇

向井内閣審議官は、共通番号制度の概要について説明したうえで、番号法の成立に至るまでの経団連の協力への謝意を表すとともに、制度の円滑な導入に向けた官民連携を呼びかけた。さらに番号の民間利用の見通しについても言及した。

＜意見交換＞

まず内山田委員長が、「産業界としてもＩＴ戦略の確実な実行に向け最大限支援する」と発言。続いて武山芳夫情報通信委員会企画部会長は、「番号法と政府ＣＩＯ法の成立により、わが国もＩＣＴ利活用推進に向けた一歩を踏み出した。共通番号の重要度がさまざまな業種でクローズアップされるであろう」と述べた。これに対し遠藤政府ＣＩＯからは、「産業界と連携しながら推進したい」との発言があった。

【産業技術本部】