経団連日本ミャンマー経済委員会の総勢６１名（団長＝勝俣宣夫委員長、共同団長＝小林健共同委員長）が１１月１８日から２２日にかけて、日本ミャンマー合同経済会議開催およびミャンマー政府・与党幹部表敬のため、ヤンゴンおよび首都ネーピードーを訪問した。

■ 日本ミャンマー合同経済会議

１９日にヤンゴンでミャンマー商工会議所連盟（ＵＭＦＣＣＩ）とともに開催した日本ミャンマー合同経済会議は、日本ミャンマー経済委員会の再開後、初の開催となるもの。ミャンマーとの経済関係が、情報収集や協力を構想する段階から実施の段階へと移りつつある状況を踏まえて、（１）経済改革とビジネス環境整備（日ミャンマー共同イニシアティブ）での協力（２）ハード・ソフトのインフラ整備での協力（３）人材育成とビジネスチャンス――の各テーマについて、具体的な活動計画や日本からの投資促進に向けた提案を示して踏み込んだ意見交換を行った。

特に、日本側から、外資金融機関の参入規制や外資企業の輸入・販売規制の緩和と国際入札プロセスの透明性向上を要望したところ、ＵＭＦＣＣＩから賛意が示されるとともに、インフラ建設に必要な資機材の輸入および小売業の一部自由化について、ミャンマー政府と協議する旨の発言があった。次回は東京で開催することなどを盛り込んだ共同声明に署名して閉幕した。

■ テイン・セイン大統領ら政府・与党幹部を表敬訪問

２０日および２１日は、首都ネーピードーで、テイン・セイン大統領、トゥラ・シュエ・マン下院議長をはじめとする７名の政府・与党幹部への表敬訪問を行った。テイン・セイン大統領は、合同経済会議の意義を高く評価するとともに、ミャンマーへの投資誘致において友好国の日本を優先して扱っていることを強調した。

具体的案件については、キン・マウン・ソー電力大臣やカン・ゾー国家計画・経済開発大臣から、ティラワの経済特区の火力発電所に、天然ガスを優先的に供給するとの約束が表明された。また、投資認可プロセスの迅速化について、トゥラ・シュエ・マン下院議長から、日本から改善策を提案してほしいとの要望が寄せられた。今後、日ミャンマー共同イニシアティブのもとでの対応を政府と相談することとしている。ウィン・ミン商業大臣からは、「投資委員会から認可の下りない案件があれば、商業省が早期に認可するようにしたい」との説明があった。

日本ミャンマー経済委員会では、今回の成果を踏まえ、引き続きミャンマーの官民首脳との関係強化と具体的案件の促進に取り組むこととしている。

【国際協力本部】