経団連は１２月１３日、都内のホテルで、ベトナムのグエン・タン・ズン首相一行を迎え、懇談会を開催した。経団連からは、米倉弘昌会長、渡文明審議員会議長、佐々木則夫副会長、中村芳夫副会長・事務総長、高橋恭平日本ベトナム経済委員会共同委員長、中村邦晴同共同委員長らが、ベトナム側からは、ズン首相、ブイ・クアン・ヴィン計画投資大臣、ヴー・フイ・ホアン商工大臣、グエン・バン・ネン首相府大臣、グエン・バン・ビン中央銀行総裁、ドアン・スアン・フン在京大使らが参加し、ベトナムの工業化実現のための協力をめぐり懇談した。

冒頭、米倉会長は、今年は両国間で活発な経済・文化交流が行われ、日越外交関係樹立４０周年を祝う日越友好年にふさわしい年となったと述べた。また、今後の両国関係強化のため、裾野産業の育成、地方のインフラ開発、産業人材育成での具体的協力等を通じて、ベトナムの持続的な発展に貢献していく旨を表明した。また、人材育成に関連し、経団連のベトナム大学生向け奨学金について、日越友好年を記念して倍増することを表明した。

これに対しズン首相からは、ベトナムの競争力強化のための日越共同イニシアティブや日越貿易投資促進での経団連のこれまでの協力に謝意が示された。また、両国協力の潜在可能性はまだまだ大きいと述べ、経団連に対し、次の四つの分野での協力を求めた。

1. （１）日越共同イニシアティブを通じたベトナムの投資環境整備の一層の促進
2. （２）ベトナム工業化戦略（六つの対象産業＝電子、農業機械、造船、農水産加工品、環境・省エネ、自動車・自動車部品）への参加
3. （３）人材育成への協力
4. （４）前記の分野以外での政策対話と交流の促進

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続く懇談では、経団連側から、（１）高効率の火力発電を含む電力案件での協力推進（２）ベトナムが策定中のＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）法のもとでの案件に対する政府保証の強化（３）裾野産業育成のための地場企業と日本企業との協力促進――等を求めた。これに対しズン首相は歓迎の意を示し、同席の大臣に協議を指示するとともに、「ベトナムで日本企業が長期的・持続的・効果的に投資できるよう、ビジネス環境をさらに円滑にしていきたい」と述べた。

【国際協力本部】