経団連（米倉弘昌会長）、日本・東京商工会議所（三村明夫会頭）、経済同友会（長谷川閑史代表幹事）の経済３団体は７日、都内のホテルで「２０１４年新年祝賀パーティー」を開催した。各団体の会員企業代表者や政界の要人、大使館関係者ら約１８５０人が出席し、賀詞を交換した。

冒頭、主催者を代表してあいさつした日本・東京商工会議所の三村会頭は、「安倍政権の『決める政治』のもと、日本経済は回復基調に入ったが、震災復興と国土強靭化、消費税引き上げ対応、法人税改革、規制改革や経済連携協定の推進など、本格的な景気回復に向け乗り越えるべき課題は多い」と指摘。さらに「成長戦略の実行主体たる民間企業の役割が問われており、投資拡大や技術革新を進め、雇用拡大や賃金増を目指したい」と述べるとともに、デフレ均衡マインドを脱却し、日本の存在感をあらためて世界に示していくとの決意を表明した。

続いて来賓として出席した安倍晋三首相があいさつ。政権発足から１年を振り返り、「三本の矢」により株価の大幅上昇やＧＤＰの伸びを達成し、有効求人倍率の回復、企業の冬季賞与の増額、中小企業の業況判断指数の改善等を挙げ、景況感が確実に好転していると総括した。そのうえで、今年が正念場であり、消費税引き上げの反動を緩和すべく、５．５兆円の経済対策や１兆円の税制対策を実施し、７月から成長軌道への回帰を目指すと述べた。

また、「政労使会合における政府の賃上げ要請は市場主義経済では異例のことだが、収益増を賃上げや設備投資につなげ、経済の好循環を実現してほしい」と述べた。

さらに、今年も「経済最優先」で取り組むとともに、今月は中東・アフリカ・インドへの訪問やダボス会議への出席を予定するなど、積極的な外交を展開していくとの決意を示した。

３団体長が共同記者会見

パーティー後、３団体長は共同記者会見に臨み、安倍政権への期待、景気の見通しなどについて、見解を述べた。
会見での米倉会長の発言概要は次のとおり。

■ ２０１４年の経済見通し

本年も経済は着実に成長するものと思う。１―３月期は消費税引き上げ前の駆け込み需要が想定される。４月以降はその反動が見込まれ、どの程度の谷となるか注視していく必要がある。しかし、５・５兆円規模の「好循環実現のための経済対策」がすでに決定されており、これが景気下支えの効果を発揮し、消費税引き上げの影響は軽微なものにとどまるのではないか。

全体的には、底堅い消費に支えられた内需を中心に、自律的回復が続くだろう。

【総務本部、社会広報本部】