経団連（米倉弘昌会長）は２０日、「日本経済の発展の道筋を確立する」と題する提言を公表した。提言では、民主導の成長を促す改革の実行を強く訴えている。

景気が回復基調にあるなか、今後、経済界としてどのように行動し、国民生活の豊かさを実現するかが問われている。そこで提言は、２０３０年度を展望した目指すべき国・経済の姿について、（１）名目３％程度の持続的成長と財政健全化の実現（２）企業収益の拡大が雇用・家計所得の向上に結びつく「好循環」の形成（３）真にグローバルな日本経済の確立（４）最先端の科学技術で世界をリード――の４点に集約した。

そのうえで、２０年度までを集中対応期間として、成長を牽引する「６つのエンジン」の改革を着実に実行し、企業の前向きな行動を引き出していく必要があるとしている。

このような取り組みにより、１４年度から３０年度の平均で名目３％、実質２％程度の成長は十分確保できるとし、名目ＧＤＰは足元の約４８０兆円から８５０兆円に拡大すると試算。また、国際公約でもある２０年度の財政のプライマリー・バランス黒字化達成や長期債務残高の対ＧＤＰ比も段階的に低下することを示した。提言末尾では、こうした展望が実現するよう、経団連としても全力で取り組む決意を表明している。

※提言の全文はホームページ（http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/006.html）を参照

【経済政策本部】