Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年1月30日 No.3163  道州制推進フォーラム開催 -道州制基本法案早期成立に向け与野党と意見交換

あいさつする畔柳副会長
・道州制推進委員長

経団連、日本商工会議所、経済同友会の3団体による「道州制を推進する国民会議」は15日、道州制推進知事・指定都市市長連合(以下、首長連合)、政策シンクタンクPHP総研(以下、PHP総研)とともに、「道州制推進フォーラム」を都内で開催した。地方自治体、企業、マスメディアなど約250名の参加のもと、自民党の礒崎陽輔道州制推進本部事務局長代理、公明党の遠山清彦道州制推進本部事務局長、日本維新の会の松浪健太道州制基本法推進プロジェクト・チーム座長、首長連合副代表の鈴木康友浜松市長、経団連の畔柳信雄副会長・道州制推進委員長によるパネルディスカッションを行った。

■ 議論の本格化に向けて

開会にあたり、首長連合共同代表の村井嘉浩宮城県知事は、「これまで入り口論で足踏みをしてきた道州制が、昨年来一気に現実味を帯びた。今度の通常国会がヤマ場だ」とあいさつ。また、共催者を代表してあいさつした経団連の畔柳副会長・道州制推進委員長は、「中長期的にわが国の成長基盤を確固たるものにするためには、地域独自の魅力を生かし、経済成長と財政再建の両立を可能とする統治制度への抜本的改革が必要。その究極の姿が道州制である」と述べた。

■ 道州制基本法案と基礎自治体の未来

パネルディスカッションでは、PHP総研の荒田英知主席研究員のコーディネートのもと、道州制基本法案をめぐる経過ならびに今後の議論の見通し、道州制のなかでますます重要性が高まる基礎自治体のあり方等について、活発な意見交換が行われた。

特に道州制基本法案については、自民党の礒崎道州制推進本部事務局長代理が、国会提出に向けた地方6団体との調整の経過を報告するとともに、「議論はおおむね煮つまってきた。そろそろ国会の責任で考えなければならない」と法案の早期提出に意欲を示した。また、そのために「修正すべきところは修正し」と、礒崎氏、遠山氏とも、法案を道州制導入の前提とせず、政府に道州制国民会議を設置するためのプログラム法とすることについて含みを持たせた。

経団連の畔柳副会長・道州制推進委員長は、「GDPの7割を占める地方経済成長のためには、二重行政の解消により、成長戦略の原資を捻出し、独自の魅力を生かした地方経営を行えるようにすべきだ」と道州制の必要性を強調。道州制下での基礎自治体のあり方については、都市を中核に周辺基礎自治体が連携することで地域の活性化を図るべきとの考えを示した。また、「今通常国会で道州制基本法を成立させるとともに、並行して出先機関改革など、できるところから取り組むことも大事」と述べた。

経団連では、引き続き道州制の実現を関係者に働きかけるとともに、道州制基本法の成立後を視野に、道州制下における国・地方の役割分担等について検討を深めていく予定である。

道州制基本法案などについて活発な意見交換が行われたパネルディスカッション

【産業政策本部】