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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年2月20日 No.3166 山本内閣府特命担当大臣との懇談会開催 -科学技術イノベーション、知財、海洋、宇宙、IT政策などで意見を交換

あいさつする山本大臣

経団連は10日、都内で山本一太内閣府特命担当大臣との懇談会を開催した。内閣府からは山本大臣、亀岡偉民大臣政務官らが、経団連からは米倉会長、副会長ら13名が出席した。

昨年5月にも山本大臣との懇談会を開催し、成長戦略の柱として官民一体でイノベーションに取り組んでいくことが確認された。今回の会合では、前回の懇談会以降における政策の進捗について、山本大臣から説明を受けるとともに、意見交換を行った。

米倉会長は冒頭、「上向き始めた日本経済を持続的な経済発展につなげていくことが重要。そのカギを握るのはイノベーションの創出である」とあいさつした。

続いて山本大臣は、「昨年5月の懇談会における経済界の意見を踏まえて政策に全力を尽くし、実績も出てきている。いまやアベノミクスは世界の注目の的であり、成功させなければ国際的信用を失う。成長のカギを握る重要政策の担当大臣として重い責任を認識している。経済界との意見交換を通じ、引き続き経済再生に貢献できるように努めたい」と述べた。

■ 意見交換

経団連からは、内山田竹志副会長から科学技術イノベーション政策、日覺昭廣知的財産委員長から知的財産政策、宮原耕治副会長から海洋政策、下村節宏宇宙開発利用推進委員長から宇宙政策、近藤史朗情報通信委員会共同委員長からIT政策について発言があった。

これに対し山本大臣は、科学技術イノベーション政策について、総合科学技術会議の主導のもと、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」と「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)」を着実に推進したい。科学技術関連予算の拡充については、いろいろな仕組みを通じて議論していきたいとの考えを示した。またImPACTについて、研究を進めるためのマネジメントを行うプログラム・マネージャーを募集することにしており、経済界の協力が必要との考えを示した。

知的財産政策では、職務発明制度について、可能な限り早期の法的対応を目指すとともに、営業秘密の保護強化にも取り組んでいく意向を明らかにした。

海洋政策については、排他的経済水域等の海域管理あり方の検討や海洋再生可能エネルギーに関する実証海域の整備を行う必要があるとの見解を示した。

宇宙政策では、広域災害監視衛星ネットワークについて、政府内での認識を高めるよう努力したいとの考えを示した。

最後に、IT政策において、IT総合戦略本部でパーソナルデータの利用に関する制度見直し方針が決定し、法案提出までのタイムテーブルを発表できたことは大きな成果であり、遠藤紘一政府CIOと協力しながら法制化に向けたルールづくりを加速させるとの意向を明らかにした。

【産業技術本部】

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