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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年3月27日 No.3171 サン・ベトナム国家主席一行と懇談 -日本企業がベトナムで直面する具体的課題をめぐり意見交換

サン・ベトナム国家主席(左)と坂根副会長

経団連(米倉弘昌会長)は17日、東京・大手町の経団連会館で、国賓として来日したベトナムのチュオン・タン・サン国家主席一行を迎え、昼食懇談会を開催した。経団連からは坂根正弘副会長、斎藤勝利副会長、高橋恭平日本ベトナム経済委員会共同委員長、中村邦晴同共同委員長はじめ17名が、ベトナム側からは、サン国家主席、ファム・ビン・ミン副首相兼外務大臣、ブイ・クアン・ヴィン計画投資大臣、ディン・ラー・タン交通・運輸大臣はじめ17名の官民幹部が参加し、日本企業がベトナムで直面する具体的課題をめぐり懇談した。

冒頭、坂根副会長は、両国の良好な協力関係をさらに発展させるため、(1)日越共同イニシアティブによる投資環境整備(2)工業化戦略に沿った製造業投資や裾野産業育成(3)産業人材の育成での協力――を推進したいと述べた。これに対しサン国家主席は、工業化の実現と人材育成における日本の協力への期待を示した。また、今後は国営企業の再構築を進めるとともに、2020年までに日越間貿易を倍増したいとの抱負を語った。

続く懇談では、経団連側から、ベトナムでの事業展開に関する要望を伝え、国家主席ならびに関係大臣・副大臣から回答を得た。主な回答は次のとおり。

■ ヴィン計画投資大臣

18年までの自動車関税撤廃に対応した現地生産車に対するインセンティブ付与については、商工省と協議して、日本企業の要望を受けられるような案の策定を急いでいる。インフラ整備のための制度改善について、外貨兌換政府保証の上限引き上げは、国際通念や財政運営状況を踏まえて検討したい。また、バイアビリティ・ギャップ・ファンディング(VGF)制度の導入は必要と考えている。現在計画投資省と財務省が協力して関連規定を策定しており、今年の第1四半期には完成する。政府による期間内の土地収用完了については、難しいところもあるが、強力な政策措置で計画に間に合うよう進めたい。土地使用権の明確化は重要であり、提案いただいたICTを利用する不動産登記制度の活用で克服したい。

■ マイ財務副大臣

税制優遇措置の導入を通じた民間の生命保険・年金市場の拡大に関する要望については、拡大につながる政策をつくりたい。貿易投資手続きの運用で中央・地方政府間で見解が異なることがあるが、地方政府が間違って適用することなどが原因にある。問題が起きた地方に対しては、外国投資家の権利を守り、誤りを訂正するよう指示している。もしまた同じ問題が発生したら財務省に報告してほしい。できるだけ早期の解決に努めたい。

【国際協力本部】

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