経団連と在日米国商工会議所(ACCJ)は11日、東京・大手町の経団連会館で日米インターネット・エコノミー民間会合を開催、共同声明を採択した。
日米情報通信政策当局は、2010年から「インターネット・エコノミーに関する日米政策協力対話」を開催し、インターネットをめぐる課題等について意見交換を行っている。同声明は、12日の日米両政府による第5回政策協力対話に向けて日米産業界の意見を取りまとめたもの。
■ 日米の協力とリーダーシップ発揮が重要
会合の冒頭、経団連の武山芳夫情報通信委員会企画部会長から、「日米両政府が協力しながら、国際的な場でリーダーシップを発揮し、インターネット・エコノミーを通じて世界経済の成長につなげていくことを期待している」との発言があった。
続いて、ACCJのクリストファー・ラフルアー会長が、「今年は、インターネットガバナンスに関する国際会議が予定されており、日米が価値観を共有し、協力することの重要性が高まっている。日米がともにリーダーシップを発揮し、世界経済への貢献を果たすことを期待している」と述べた。
来賓の総務省情報通信国際戦略局の阪本泰男局長は、「インターネットを活用した経済活動がグローバルに拡大するなか、ICT先進国として、日米両国は一層連携を強化し、世界のインターネット・エコノミーを引き続きリードしていきたい。日米両国がさらなるICTの充実を図るために日米産業界にも引き続き協力いただきたい」と述べた。
続いて、ダニエル・A・セプルヴェダ米国務省合衆国大使が、「日米両国がオープンなインターネットの重要性について、共通認識を持ち、世界の人々の繁栄につなげることが重要」と指摘した。
■ 共同声明2014を取りまとめ
採択された共同声明では、データ流通や利用の規制をめぐり、国際間で議論が活発化していること等を踏まえ、(1)開かれたインターネット堅持のための協力推進(2)個人情報保護に配慮したデータ利活用を図るための協力推進(3)情報セキュリティーに関する日米協力体制の整備――などの重要性を主張している。
また、日米が協力して推進すべきテーマとして、ICTを活用したヘルスケアサービスや先進国際都市を支えるICTプラットフォーム等を挙げるとともに、クラウドコンピューティングの促進、電子行政推進における協力、日本のインターネット政策の世界への情報発信など、日米両政府が協力して取り組むことを求めた。
【産業技術本部】