経団連は１５日、「日本の国際競争力調査」（プレ調査）の結果を公表した。同調査は、日本の企業の競争力やビジネス環境の充実度を主要国と比較・分析し、今後の政策立案に活用するため、会員企業の４８８社を対象に昨年１２月から今年２月にかけて実施。１３３社から回答を得た。調査結果は、日本企業が自らの競争力に自信を持っていることを示すとともに、経団連のこれまでの提言を定量的に裏づける結果もみられた。概要は次のとおり。

■ グローバル市場での競争力の評価

競合企業との比較における自社の競争力については、現在「平均的な競争力を有している」が５２％、「高い競争力を有している」「非常に高い競争力を有している」を含めると８割が自らの競争力に自信をもっていると回答。また３年後の競争力についても、「現状より高い競争力を有している」（４２％）、「現状と同様の競争力を有している」（３９％）と回答するなど、将来に対し明るい見通しを立てている企業が多い。

また、競争力の源泉となる自社の強みについては、「製品・サービスの性能・品質」（７４％）がトップで、「研究開発・技術」（３９％）、「ブランド」（２９％）と続いた。その一方で、「製品・サービスの開発・生産コスト」（４７％）や「マーケティング・販売」（５１％）といった項目では外国の競合企業に比べて弱いと評価する企業が多かった。

■ 日本のビジネス環境への評価

他国と比べた現在の日本のビジネス環境に関しての評価では、６６％の企業が「劣る」と回答。行き過ぎた円安の是正など、安倍政権が取り組む経済政策によってビジネス環境は改善してきているものの、法人実効税率の高止まりや経済連携協定の遅れなどいわゆる「六重苦」が、今なお企業にとって足かせになっている現実があらためて浮き彫りになった。

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今回の調査結果を踏まえ、経団連は引き続き政府に対してビジネス環境の改善を求めていくことにしている。なお、今回の調査は試験的に実施したもので、さらに詳細な分析を行うため、対象企業を拡大するとともに設問を一部見直すなどの改善を行い今年度から本格的に実施する予定である。

※全文は http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/028.html 参照

【産業政策本部】