経団連の企業行動委員会社会的責任経営部会（有原正彦部会長）は３月２８日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、ＩＳＯ認証審査登録機関であるロイドレジスタークオリティアシュアランスリミテッド（ＬＲＱＡ）の冨田秀実経営企画・マーケティンググループ統括部長から、社会的責任に関するガイドライン（ＩＳＯ２６０００）発行後のＣＳＲをめぐる国際動向を聞くとともに、意見交換を行った。講演の概要は次のとおり。

■ ＩＳＯ２６０００発行後の動き

２０１０年のＩＳＯ２６０００発行後、その使用の好事例や問題事例を判断するための情報を収集し、ＩＳＯ中央事務局に報告すること等を目的として、ＰＰＯ（Post Publication Organization）が新設された。ＰＰＯは、「ＩＳＯ２６０００の良い利用方法と支援ツールについてのＰＰＯの考え方」（１２年３月）を発行し、「ＩＳＯ２６０００使用プロトコル」（１２年４月）では、同規格を使用する際の適切な表現と不適切な表現を示している。

国際的な動向としては、ＩＳＯ２６０００認証に向けた国内規格の策定や自己宣言のためのガイドラインを発行する国も出てきていることが１２年の国際会議で報告されている。

現在ＩＳＯ２６０００発行から３年が経過し、ＩＳＯのルールに基づき、見直しの各国投票が行われている。現時点では、廃止となる可能性は低いだろう。

■ ポストＩＳＯ２６０００の重要な動き

ＥＵでは１１年に「ＣＳＲに関するＥＵ新戦略２０１１－２０１４」と題する政策文書を定め、ＩＳＯ２６０００等の国際的基準・原則に基づき、欧州企業のＣＳＲに関する積極的な取り組みを促進している。

こうしたなか、非財務情報開示の法定化の動きも活発化している。１３年４月に公表されたＥＵ指令の改訂案は、大企業に対して、（１）アニュアルレポートでの環境・社会・従業員関連事項（２）人権の尊重（３）腐敗防止・贈収賄防止――等を含むステートメントを要求している。

任意での非財務情報の開示については、そのフレームワークである「ＧＲＩガイドライン」^（注）の第４版が１３年５月に発表された。主な特徴は、経営、環境、社会に対して重大なインパクトを与える重要な側面を特定し、その側面に関連した情報を報告すべきとされている点等である。また、国際統合報告委員会（ＩＩＲＣ）が、従来から検討してきた「国際統合報告フレームワーク」の初版を１３年１２月に公表するなど、今後の動向が注目されている。

米国では、ＳＡＳＢ（Sustainability Accounting Standardization Board）が、証券取引委員会（ＳＥＣ）へ提出する年次報告書において、サステナビリティ情報の開示を義務化させようとしているが、ＳＥＣがこの開示基準を採用するか否かは、現時点では未知数である。

■ これからの時代に求められるＣＳＲ

現在、ＣＳＲ報告書等を作成するうえでのツールは揃っている。今後はそれらを活用することが求められており、重要となるのは、次の３点である。第１は、ＣＳＲを専門部署の取り組みにとどめることなく、経営者が参画を果たし、ガバナンスを含めたＣＳＲ全体の取り組みを推進することである。第２は、企業や組織は、事業が社会等に与える正負の影響を考慮したうえで、重要と考えるテーマをマテリアリティとして同定し、情報開示を行うことである。第３は、国境を越えて展開されるバリューチェーンに対し、適切に影響力を行使していくことである。

【政治社会本部】