経団連は２１日、経済界が重視するＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の早期妥結に向け、日米首脳会談が正念場であるとの認識に基づき、日本側の経団連、日米経済協議会と米国側の全米商業会議所、米日経済協議会と共同提言を取りまとめ、公表した。
提言では次の４点を両国首脳に要望している。

1. １．日本も交渉参加時に認めている２０１１年のホノルル合意を踏まえ、包括的、高水準で野心的な協定の実現のため、明確なコミットメントを表明すること

2. ２．両国ともセンシティブな分野を抱え、柔軟に対処する必要はあるが、工業製品、農産品の関税および非関税障壁の撤廃という原則に沿って交渉を進めること

3. ３．日米両国は知的財産をはじめとする高い水準のルールの確立により多くのメリットを享受できるが、それを実現するためには両国が他の交渉国に強力な市場アクセスを提供すべきであること

4. ４．長期的な視野に立ち、貿易・投資の拡大、雇用創出、イノベーションの促進など広範な経済的利益に目を向け、戦略的な同盟関係を強化していくため、政治的な決断によりＴＰＰ交渉の成功をリードすべきであること

※全文は http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/037.html 参照

【国際経済本部】