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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年4月24日 No.3175 「環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕2013年度フォローアップ調査結果」公表 -産業廃棄物最終処分量の大幅削減で目標水準上回る

経団連は15日、「環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕2013年度フォローアップ調査結果(2012年度実績)」を取りまとめ公表した。同計画のフォローアップを毎年度行うことで、循環型社会の形成に向けた産業界の主体的な取り組みを推進している。
同計画では、産業界全体の目標として「15年度の産業廃棄物最終処分量を00年度実績から65%程度減」を掲げている。また、各業種では、産業廃棄物最終処分量に加え、業種の特性や事情等を踏まえた適切な指標がある場合には、独自の目標を掲げている。
調査結果の概要は次のとおり。

■ 13年度調査結果の概要

12年度の産業廃棄物最終処分量(32業種)(注)の実績は約459万トンとなった。これは、基準年である00年度(約1822万トン)から約74.8%減(1990年度から約92.2%減)の水準であり、同計画の目標水準を上回った。

業種別の独自の目標については、35業種が掲げた。産業廃棄物の再資源化率の向上や事業系一般廃棄物の削減など、各業種の努力が反映される目標を掲げることで、効果的に取り組みを行っている。

■ 12年度の取り組みの評価と今後の課題

前述のような産業廃棄物最終処分量の大幅削減は、廃棄物等の分別徹底、技術開発・用途開拓による副産物の製品化など、産業界の努力に加え、景気低迷による生産活動の低下の影響もあったものと考えられる。したがって、今後の景気動向等によっては、最終処分量が増加する可能性がある。

一方、現在利用可能な環境技術や現行の法制度のもとで、これ以上の削減が困難な業種も多い。また、近年、公共事業投資の低迷等により国内のセメント生産量が低い水準にあるため、セメント産業による廃棄物・副産物の受け入れ量が伸び悩んでいる。

こうしたなか産業界は今後も、産業廃棄物最終処分量の削減努力を続けるほか、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の一層の推進に向け、引き続き努力する。政府においても、現在利用可能な環境技術や現行の法制度のもとでは、最終処分量のこれ以上の削減が困難であるため、法制度の運用改善・見直しや政策的支援が不可欠である。

(注)環境自主行動計画参加業種=電力、ガス、石油、鉄鋼、非鉄金属製造、アルミ、伸銅、電線、ゴム、板硝子、セメント、化学、製薬、製紙、電機・電子、産業機械、ベアリング、自動車、自動車部品、自動車車体、産業車両、鉄道車両、造船、製粉、精糖、牛乳・乳製品、清涼飲料、ビール、建設、航空、通信、印刷(上記32団体が、産業界全体の産業廃棄物最終処分量算出の対象業種)、住宅(住宅は建設と重複するため、建設の内数扱いとし、加算せず)、不動産、工作機械、貿易、百貨店、鉄道、海運、銀行、損害保険

【環境本部】

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