経団連の都市・地域政策委員会モデル都市部会(小野澤康夫部会長)は4月24日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、未来都市モデルプロジェクトの各プロジェクトについて進捗状況の報告を行った。
未来都市モデルプロジェクトは、高齢化や地球環境問題など国際社会が抱える社会的課題の解決や、誰もが住みたいと思う都市空間の創造、新産業の創造等の実現を目指し、岩手、福島、日立、柏の葉、藤沢、豊田、京都、山口、西条、北九州、沖縄の11の都市・地域で、環境・エネルギー、情報通信、交通、物流、医療、農業等にかかる先端技術の実証実験を実施してきた。政府の総合特別区域や環境未来都市等の制度も活用しながら、具体的な成果として、HEMS(Home Energy Management System)、BEMS(Building Energy Management System)等のエネルギーの高効率利用、ICTを活用した健康づくりや遠隔医療、さらには、先端的な農業経営モデルの確立、物流システムの革新など、イノベーションに向けた新たな動きがみられ始めている。
今回、こうした成果やプロジェクトを通じて浮き彫りになった課題などを中心にプログレス・レポート (※)を取りまとめた。都市・地域政策委員会では、今後とも未来都市モデルプロジェクトで得られた知見・経験・技術を核にイノベーションを創出し、都市の競争力強化・地域の活性化を通じたわが国全体の経済成長に貢献していくこととしている。
※全文は http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/045.pdf 参照
【産業政策本部】