経団連の榊原定征会長は６月２４日、首相官邸で安倍晋三内閣総理大臣と、女性活躍の促進に向けた取り組みや課題について意見交換を行った。

政府からは安倍総理をはじめ甘利明経済再生担当大臣、田村憲久厚生労働大臣、森まさこ女性活力・子育て支援担当大臣、稲田朋美国家公務員制度・再チャレンジ担当大臣、松島みどり経済産業副大臣が、経済界からは榊原会長、三村明夫日本商工会議所会頭、小林喜光経済同友会副代表幹事がそれぞれ出席した。

会合の席上、安倍総理から経済界に対して、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合３０％を達成する観点から、（１）各企業による女性登用に向けた主体的な目標の設定および目標達成に向けた自主行動計画の策定（２）有価証券報告書における役員女性比率の記載をはじめとした女性登用状況等の情報開示（３）女性登用促進のための実効性の高い新たな法的枠組みの構築への協力――の３点を求めた。

これに対し、榊原会長は、経済界としても全力で取り組むと応じたうえで、経団連はすでに４月に公表した「女性活躍アクション・プラン」に会員企業による自主行動計画の策定を掲げており、７月半ばにも第１弾を経団連ウェブサイトで公開し、引き続き全会員企業に会長自身が策定を要請すると述べた。

また、企業自身の取り組みに加え、学校教育段階からのキャリア教育や理工系女性人材の育成など、社会全体で取り組むべき課題については、産学官が連携して取り組んでいきたいと述べた。

【政治社会本部】