経団連は６月１８日、都内でスポーツ推進委員会企画部会（福井靖知部会長）を開催し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の小幡泰弘企画部長兼財務部長から、２０２０年の大会開催に向けた取り組み状況、今後の課題などについて説明を受けた。

小幡氏はまず、「今年１月に組織委員会が発足し、現在は約１２０人の職員で運営しているが、最終的には３０００人規模まで拡大する。当面は、来年２月までに大会開催基本計画（ビジョン・戦略・ガバナンス、競技・会場・輸送・環境・宿泊・財政などに関する目標や実施事項、スケジュールなど）を作成し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）に提出することが最大の課題である」と説明した。舛添要一東京都知事が先に表明した会場計画の見直しについては、「招致の際にアピールした『コンパクトな開催』などのコンセプトは尊重しつつ、必要な見直しを行う。それぞれの競技団体とも調整し、ＩＯＣの了解を得られるようにしたい」と述べた。

また、競技会場の整備に関しては、「組織委員会としては、仮設施設を整備する役割を担う。資材価格や人件費が高騰しており、当初想定していた予算で賄えるかどうかが問題だが、決して赤字を出さないようにしなければならない」と述べた。

【社会広報本部】