経団連は、「日本再興戦略(2013年6月14日閣議決定)」を受けて、「採用選考に関する企業の倫理憲章」を改定し、昨年9月に、「採用選考に関する指針」(以下、指針)と「手引き」を策定し、採用選考活動の開始時期を2016年度入社予定者以降から大幅に後ろ倒しした。この変更に伴い、大学が行うキャリア教育の一層の充実に向けて協力していく観点から、このたび、学内セミナーの参加規定の内容を見直すこととした。
■ 学内セミナーへの参加自粛規定の見直し
従前、広報活動開始前に行われる学内セミナーについては、企業が行う広報活動と区別が難しいことから、一律的に参加自粛と定めていたが、一定の条件を満たす場合に限り、参加を認めることを手引きに明記した。
具体的には、第1に、(1)「大学が責任をもって主催(企画・運営)する」(2)「大学が参加する学生に対し、キャリア教育の一環であり、採用選考活動とは一切関係ないことを明示している」(3)「大学が参加企業に対し、学生の個人情報を提供しない」――の3点が参加協力を求める大学側の文書に明記されていることである。
第2に、企業は参加に際し、自社の採用選考活動に関する説明や資料の配付などを行わず、また、学生の個人情報を取得しないことが必要となる。
■ 指針と手引きの遵守
指針と手引きについては、すべての会員企業にその遵守をお願いしている。そこで、16日に開催された幹事会において、篠田和久副会長・雇用委員長から、会員企業に向けて、学生などに対し、就職採用関係のホームページ上での表明のほか、インターンシップや会社説明会における口頭の説明など、さまざまなかたちで指針と手引き遵守の姿勢をわかりやすく示す取り組みへの協力を呼びかけた。
【労働政策本部】