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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年9月25日 No.3193 菅官房長官と懇談 -改造内閣発足にあたり当面の重要政策課題について意見交換

菅官房長官

経団連(榊原定征会長)は18日、都内で菅義偉内閣官房長官と当面の政策課題をめぐって意見交換を行った。

冒頭、榊原会長が、「第2次安倍改造内閣は、主要閣僚が留任するとともに政策通の閣僚も多数加わった強力かつ重厚な布陣である。安倍政権の政策遂行により、20年来続いたデフレからの脱却の道筋がみえてきたが、今後、持続的な成長につなげることがわが国の最重要課題である。いまこそ、政治と経済が『車の両輪』となって山積する諸課題の解決に向けて取り組むことが不可欠である」と述べ、安倍政権のこれまでの政策遂行や改造内閣の顔ぶれを高く評価した。

そのうえで、新内閣発足にあわせ経団連が取りまとめた要望書に基づき、「震災からの復興の加速や法人実効税率の引き下げをはじめとする8項目の重要政策課題の実行をお願いする。経済界としても、政権の政策遂行に全面的に協力してまいりたい」と述べ、引き続き、経済再生に向けた取り組みを要望するとともに、経済界として改革に取り組む姿勢を示した。

続いてあいさつに立った菅官房長官は、「第2次安倍内閣は誰一人として関係閣僚が交代することなく617日間続いた。改造の必要性を疑問視する声もあったが、新たな地方創生、女性が輝く社会の実現に向け、心機一転し、パワーアップを図るとの意味合いを込めて改造を行った」と改造の意義を説明したうえで、「内閣改造後も政権としての基本方針は変わらない。改革意欲に富み、目標を明確に掲げそれに向かっていく。それを政治主導で進める。日本経済の再興、東日本大震災からの復興の加速、安全保障の徹底、教育の再生に加え地方創生、女性の活躍推進に向けて取り組んでいきたい」と述べ、直面するさまざまな課題に向けた決意を示した。

【政治社会本部】

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