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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年10月2日 No.3194 日中経済協会訪中団が汪洋副総理と会談 -日中経済関係の強化に向けて協議

汪洋副総理(右)と会談する榊原会長(中央、日中経協訪中団最高顧問)と
張日中経協会長(左、同団長)(9月24日、北京) 写真提供:日中経済協会

日中経済協会の訪中団(榊原定征最高顧問、張富士夫団長)が9月22~25日に北京を訪問、汪洋国務院副総理をはじめ中国の政府・企業関係者と日中関係改善に向けた方策や経済関係の強化をめぐって意見交換した。

総括記者会見での榊原経団連会長の発言は次のとおり。

◇◇◇

経団連会長に就任して以来、日中関係の改善を最重要課題の一つと位置づけてきた。今回の訪中団へも両国の経済交流を推進し、日中関係のさらなる発展を目指すという使命感を持って参加した。汪洋副総理はじめ中国側要人との会談では、日中経済関係の現状と課題や関係強化の推進などについて、率直かつ実質的な意見交換ができた。とりわけ、「日中両国は世界第2位と第3位の経済大国として、アジアと世界の経済発展に『共に』重要な責任を担っていること、そして、日中両国の関係改善は、両国の根本利益に沿うものであると同時にアジアと世界の利益につながるものである」という認識を中国側と共有できた。

中国側へ特に伝えたかったのは次の2点である。第1に、「日本の経済界は、経済交流の拡大・発展により、日中間で相互信頼と相互尊重の風土を醸成し、これをもって日中両国間の政治外交関係改善への環境づくりに貢献する」ということ、第2に、「日中間の貿易・投資の減少や環境協力の交流の停滞に現在の政治外交関係も大きく影響しており、この関係を打開しなければならない」ということである。汪洋副総理ともこの認識を共有できた。

汪洋副総理は、中速成長のもとで構造調整などの長期的な課題に取り組んでいくとし、中国経済の運営に自信を示された。そして、一衣帯水の隣国である日本との関係を重視しているとくり返し強調し、環境分野での協力や日中韓FTA、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の交渉を推進すべきと述べられた。また、2012年に延期となった日中グリーンエキスポをできるだけ早く開催することにも賛同いただいた。日中省エネルギー・環境総合フォーラムについても、年内の開催に向けて、日中双方の関係者が努力している。

今回の訪中団の成果を踏まえ、経済界としては、日中経済協力の強化と関係拡大を図り、日中関係改善に向けた雰囲気づくりに貢献していく。

【国際協力本部、社会広報本部】

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