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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年10月2日 No.3194 グスタス・リトアニア経済相一行と懇談 -両国の貿易・投資関係の拡大を期待

グスタス・リトアニア経済相(右)と
小林ヨーロッパ地域委員会共同委員長

経団連の小林喜光ヨーロッパ地域委員会共同委員長は9月24日、東京・大手町の経団連会館で、リトアニアのエヴァルダス・グスタス経済相一行と懇談した。

小林共同委員長からは、日EU経済連携協定(EPA)の2015年中の大筋合意に向けて理解と支援を求めた。リトアニア側の発言は次のとおり。

■ リトアニア経済は順調、来年1月にユーロ導入

リトアニアの13年のGDP成長率は3%超とEU内で最も高い成長を遂げた国の一つである。14年は対ロシア制裁の余波もあって3%を下回る見通しだが、15年はさらなる成長を見込んでいる。当面の目標は、ユーロ導入とOECD加盟である。前者については、15年1月に実現予定である。

■ 日本は有望な輸出先

日本との貿易投資の現状は、潜在的な可能性を十分活かしきれていない。

対ロシア制裁や欧州諸国の需要飽和のなかで日本は有望な輸出先である。家具・ホームデザイン関係、麻等の繊維製品、工芸品、農産品・加工食品の輸出拡大を期待している。丁寧で細部にまで配慮した製品づくりは信頼に値するものと自負しており、いったん市場参入できれば、成功を収めることが可能である。そのほか、ライフサイエンス、バイオテクノロジー、レーザー分野も有望である。

■ 日本からの直接投資の拡大を

日本からの直接投資は外国からの直接投資総額の1%に満たない。リトアニアのビジネス環境はポーランド、チェコを上回る評価を受けており、投資の安全性・収益性も高い。具体的な優位点として、(1)欧州・ロシア・CIS諸国の7億人の市場にアクセスが容易という地理的条件(2)不凍港・高速鉄道・ブロードバンド網等の整備されたインフラおよび首都ビリニュスのロジスティックサービスセンター機能(3)理科系を中心とする優秀な人材(多言語対応能力・開放的な国民性)(4)欧州のなかでも低い法人税率と各種補助金の存在――などが挙げられる。

日本同様イノベーションを重視しており、ICT、バイオテクノロジー、材料化学等の研究開発に力を入れている。研究開発の成果の商業化を促進すべく、税制上の優遇措置も講じている。

【国際経済本部】

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