来賓としてあいさつする溝口島根県知事

第１１１回経団連労働法フォーラム（島根県経営者協会、中国・四国各県経営者協会主催、経団連共催、経営法曹会議協賛）が２、３の両日、島根県松江市で開催され、「多様なライフサイクルを考える」を総合テーマに、高年齢社員や女性社員などの活用策について積極的な討議が行われた。５００人を超える多数の参加者が全国から参集した。

初日は溝口善兵衛島根県知事の来賓あいさつの後、２名の弁護士が基調報告を行った。概要は次のとおり。

■ 高年齢社員の活用をめぐる法的留意点

岡崎教行弁護士は、高年齢者雇用安定法の概要や関連労働法令、裁判例を説明。「継続雇用後の労働条件の設計を工夫することにより高年齢者の活用を促進できる」とした。さらに高年齢社員の意欲・能力は多様であるので、継続雇用後の労働条件は個別労働者ごと柔軟に対応し、無用のトラブルを回避するためには、就業規則に細かく盛り込みすぎないほうがよいとアドバイスした。

■ 女性社員等の活用をめぐる法的留意点

次に木下達彦弁護士が、改正パートタイム労働法や育児・介護休業法、男女雇用機会均等法のポイントや裁判例を解説。女性の処遇向上にあたっては、阻害要因となりうる（女性社員の）経験不足、ジョブローテンションの難しさ、性別役割意識等の無意識のバイアスなどを取り除く必要があると指摘。女性社員の基幹職への育成計画を立て、すべての社員の意識改革を図ることなどを訴えた。

■ 討議・パネルディスカッション

２日目は会場からの質問に答えるかたちで、経営法曹会議の幹部弁護士による討議が行われた。「週２０～４０時間で設定している定年再雇用者の労働時間を一律４０時間に引き上げることは不利益変更にあたるか」との質問に対して、「一定の合理性はあるが、否定されるおそれもあるので、移行期間を経て実施するのが安全」との指摘のほか「再雇用時の新たな契約締結なので、そもそも不利益変更にはあたらない」との見解が示された。

最後に、古瀬誠山陰合同銀行会長をはじめ島根県の先進企業・団体の経営者４名をパネリストに迎え、石井妙子弁護士がコーディネーターを務めた「高年齢社員や女性社員等多様な社員が活躍できる環境づくり」と題するパネルディスカッションでフォーラムを締めくくった。

【労働法制本部】