経団連は７日、訪日中のヒンド・サビーフ・バラク・アル・サビーフ・クウェート計画開発担当大臣をはじめクウェート政府幹部を招き、東京・大手町の経団連会館で「クウェート投資環境説明会」を開催した。

経団連の木村康副会長・中東・北アフリカ地域委員長、石飛修同委員会共同委員長、中東協力センターの齋藤宏日本クウェート民間合同委員会共同議長をはじめ、約６０名が出席。サビーフ大臣ならびにハーシム・ムスタファ・アル・リファーイ最高計画開発会議事務局長から、近く議会承認される見込みの次期国家開発計画について聞き、意見交換を行った。

サビーフ大臣の発言概要は次のとおり。

クウェートは、石油資源や投資資金に恵まれ、地理的にも中東の要衝に位置する。また、高い能力を備えた若年労働力が豊富であり、投資先として非常に魅力がある。

次期国家開発計画は、クウェート経済の多角化を通じて経済成長の実現を図ることを目的としている。特に、民間セクターの活性化に主眼を置いている。同計画に基づき実施されるインフラ整備をはじめとする大規模プロジェクトへの日本企業の参画を強く期待する。

また、かねて日本経済界から強い要望があった、オフセット・プログラム（政府発注契約を受注した外国企業は、契約総額の一定割合を最長８年以内にクウェート国内へ見返り投資しなければならない義務）については、今年７月に停止した。

引き続き投資・ビジネス環境の整備を積極的に進め、外国企業の誘致に努めることとしている。

【国際協力本部】