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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年12月18日 No.3205 「経団連低炭素社会実行計画」2014年度フォローアップを実施 -初年度結果を公表

経団連は16日、「低炭素社会実行計画」2014年度フォローアップ結果(13年度実績)の総括編(速報値)を取りまとめ、公表した。

経団連では、地球温暖化防止に向けて主体的かつ積極的に取り組むべく、これまで「環境自主行動計画<温暖化対策編>」を推進してきた。その結果、08~12年度の平均における産業・エネルギー転換部門のCO2排出量が、1990年度比で12.1%減少するなど成果を挙げた。

13年度以降については、「環境自主行動計画」の内容を拡充した「低炭素社会実行計画」のもとでCO2削減に取り組んでいる。現在、55業種が、(1)国内の事業活動における排出削減(2)主体間連携の強化(3)国際貢献の推進(4)革新的技術の開発――の4本柱に沿って活動している。

初年度となる14年度フォローアップ結果(13年度実績)の概要は次のとおり。

(1)国内の事業活動における排出削減

わが国のエネルギー効率はすでに世界最高水準であり、CO2排出量の削減余地は小さい。そうしたなかでも、各業界は最大限の削減努力を継続している。

その結果、13年度のCO2排出量は、05年度比で、産業部門(31業種)が5.6%減、エネルギー転換部門(3業種)が7.5%増、運輸部門(5業種)が11.2%減となった。

(2)主体間連携の強化

各業界は、生産工程にとどまらず、低炭素製品・サービスの提供を通じても、CO2排出量の削減に貢献している。例えば、各業界が協力し、優れた素材や部品を製造することによって、自動車の走行時のCO2排出量は減少した。また、国民運動につながる取り組みとして、地球温暖化防止に関する国民の意識や知識の向上により、省エネ・低炭素型製品・サービス等が積極的に利用されるよう、広報活動・教育活動などを実施した。

(3)国際貢献の推進

地球規模での温暖化対策という観点から、わが国の優れた省エネ・低炭素技術や製品の海外普及が重要であり、各業界は、製造プロセスの海外移転、製品輸出、途上国での人材育成などを実施した。

(4)革新的技術の開発

上記3本の柱に関する取り組みを中長期的に実現するため、各業界は、革新的技術の開発とその実用化に向けて歩を進めている。

◇◇◇

経団連は今後、「第三者評価委員会」から評価を受けるなど、PDCAサイクルを回しながら地球温暖化対策を着実に推進することとしている。

※詳細は http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/107.html 参照

【環境本部】

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