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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年1月1日 No.3206 2014年「昇給、ベースアップ実施状況調査結果」を公表 -昇給・ベアともに実施した企業が大幅に増加

経団連は12月26日、2014年1~6月に実施された昇給、ベースアップの状況について、調査結果を発表した。

賃金決定にあたって主として考慮した要素(二つ回答)は同項目の調査を開始した2009年から「企業業績」が最も多い傾向は変わらないものの、14年は64.4%で、前年より12.8%ポイント減少した。一方、「世間相場」は前年に比べて6.7%ポイント増加し、42.6%であった。

月例賃金引き上げの実施状況については、「昇給・ベアともに実施」した企業が前年の9.5%から53.1%へと大幅に増加し、01年以来13年ぶりに半数を超えた。また、「昇給実施、ベアなし」とした企業は46.9%となり、同項目の集計企業(224社)のすべてが定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給実施などを含めた月例賃金の引き上げを行った。

この結果、14年の月例賃金の引き上げは、額で6788円、率で2.2%となり、ともに1999年(6733円、2.3%)以来の高い水準となった。

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「昇給、ベースアップ実施状況調査」は、賃金引き上げの実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするため1953年から毎年実施している。14年は経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業のうち、504社(製造業48.8%、非製造業51.2%)から回答を得た(有効回答率26.4%)。

【労働政策本部】

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