経団連（榊原定征会長）、経済同友会（長谷川閑史代表幹事）、日本・東京商工会議所（三村明夫会頭）の経済三団体は６日、都内で「２０１５年新年祝賀パーティー」を開催した。各団体の会員企業代表者や政界の要人、大使館関係者ら約１８００名が出席し、賀詞を交換した。

冒頭、主催者を代表してあいさつした経団連の榊原会長は、衆院選結果を受け、デフレ脱却、経済再生への取り組みを推進できる政治態勢が築かれたことを歓迎。さらに緊急経済対策や法人税改革等の政策を踏まえ、「経済界としても成長戦略の主役という自覚のもと、積極経営を通じて企業収益を拡大し、設備投資や雇用増、賃金引き上げにつなげていく」との決意を表明した。さらに「今年はデフレ脱却を確実に実現し、日本経済再生に道筋をつけ、改革を断行する年」として、安倍政権の政策遂行に全面的に協力すると述べた。

続いて来賓として出席した安倍晋三総理大臣があいさつ。今年も経済最優先で取り組むとともに、震災復興、教育再生、社会保障改革、外交安全保障、地方創生、女性活躍推進等に力を注ぎ、三本の矢の政策を大胆かつスピーディーに進めると表明。そのうえで「法人税減税が賃上げ、企業の収益改善や競争力強化、雇用増、国民生活の向上に結びつくと確信している」との期待を示した。

さらに、これから始まる通常国会を「改革断行国会」と位置づけ、「農業・医療・雇用・エネルギーなど、岩盤規制といわれる分野の改革を強力に推し進めていく」との決意を示した。

三団体長が共同記者会見

パーティー後、三団体長は共同記者会見に臨み、安倍政権への期待、今後の経済情勢などについて、見解を示した。

■ 榊原会長の発言概要

今年は、デフレからの脱却を確実に実現し、日本経済再生に向けて、しっかりとした道筋をつける年、そして成長の実感が国民全体に広く行きわたる年にしたい。

経済の好循環の２巡目をまわすべく、政、官、民のそれぞれが手立てを総動員して取り組んでいかなければならない。政府には、経済活動の活性化に資する環境整備が求められる。今般、法人実効税率の引き下げや緊急経済対策の取りまとめなど、一歩踏み込んだ対応がなされた。今後、規制改革やエネルギー問題など残された課題についても、しっかり対応してもらいたい。

経済界としては、積極経営を通じて企業業績を拡大することで、設備投資、研究開発投資を増やし、雇用の拡大や賃金の引き上げにつなげていく。日本企業がデフレマインドから脱却し、積極経営に転じていくことが好循環実現に向けたカギである。

【総務本部、社会広報本部】