経団連の日本ＮＩＳ経済委員会・ウクライナ部会（佐々木則夫委員長）は３日、都内でウクライナのパウロ・クリムキン外務大臣との懇談会を開催、ウクライナ情勢の現状と今後の展望、日本企業への期待等について説明を聞き、意見交換を行った。
クリムキン大臣の説明の概要は次のとおり。

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ウクライナは現在、欧州連合（ＥＵ）への加盟を見据え、腐敗・汚職の撲滅、立法・司法・行政の近代化、警察の改革等を進め、ビジネス環境の改善に取り組んでいる。日本からウクライナへの投資はこれまでのところ限定的であり、二国間協力関係拡大の余地は大いにある。特に、ウクライナの農業、ＩＴ、自動車、省エネ分野に対する日本企業の進出に期待する。

これまで日本政府は、ウクライナ支援の一環として、空港や下水処理などインフラ整備に積極的に取り組んできたが、今後は日本が有する最先端技術も活用し、ウクライナ経済の発展に協力いただきたい。今年２月に署名された日本・ウクライナ投資協定が、両国間の投資の拡大に資することを願っている。

【国際経済本部】