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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年4月23日 No.3221 エストニア政府CIOのコトカ氏と意見交換 -マイナンバーの民間利用の検討に向けエストニアでの国民IDの取り組み聞く/情報通信委員会企画部会

コトカ・エストニア政府CIO(左)と武山部会長

経団連は9日、東京・大手町の経団連会館で情報通信委員会企画部会(武山芳夫部会長)の委員ならびに内閣官房IT総合戦略室の担当者を中心とするメンバーで、エストニア政府CIO経済通信省次官補(ICT担当)のターヴィ・コトカ氏と意見交換した。

冒頭武山部会長は、今年10月から全国民にマイナンバーの通知が開始され、来年1月から同制度が開始されることを紹介し、将来のマイナンバーの民間利用に関する議論を深めるうえで、エストニアの先行事例が参考になると述べた。

コトカ氏からは、エストニアの国民IDの現状などについて説明があった。説明の概要は次のとおり。

◇◇◇

エストニアでは現在、国民IDカードやモバイル端末の利用を通じて、各種行政サービスに加え、幅広い民間サービスの電子化を実現している。

また、データ・ワンス・ポリシーという考えのもと、政府は国民に対して2回以上同じ情報を確認することはできない。このことが国民IDの重要性を高めている。

国民IDの利用を促進するためには、行政サービスのみならず、民間によるサービスを活用することが重要である。国民が行政サービスを利用する機会は年間に数回だが、民間サービスは毎日のように利用するからである。

日本においてマイナンバーが公開可能な番号になれば、エストニアのように民間企業の参入が容易になり、それを実現した超大国としては世界初の国になることができるだろう。

【産業技術本部】

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