地域経済の活性化には、地域固有の資源を活かした産業育成が重要であるとの認識のもと、経団連の観光委員会企画部会（今泉典彦部会長）では、観光を通じた地域活性化モデルの方向性について検討を深めている。そこでソラシドエア（宮崎市）の全面協力のもと、４月１７、１８の両日、宮崎県の西米良村および綾町を視察し、黒木定藏・西米良村長をはじめ行政関係者、地域の観光施設の運営者らと懇談した。

西米良村（１７日）では、黒木村長との懇談を実施。同村は、定住人口が１１９９人（２０１５年３月末現在）であるのに対し、観光入込客数は１４万人（１３年度）以上を数える。そこで、その要因である国内初のワーキングホリデー制度の導入、観光客を呼び込むためのさまざまなイベント開催、集落活動の活性化に向けた取り組み等を聞いた。

黒木村長は、「地域の運営にはヒト・モノ・カネのうち、ヒトが第一。地域活性化は『人おこし』ができるかにかかっている。首長のリーダーシップだけではなく、実際の事業を積み上げられる人材を育て、その気にさせることが重要」と強調。さらに、今後は若者定住と子育て環境づくりに力を入れていくとの意欲をみせた。このほか、集落内で生産された食材のみを使用した料理を地元住民が提供する「おがわ作小屋村」、第３セクターが経営する温泉施設「ゆたーと」、地元産品を販売する「百菜屋」を訪問した。

翌１８日には、綾町を訪問し、蓮子浩一産業観光課長と懇談。蓮子氏は、綾町では（１）基幹産業である農業を強化する観点からの条例に基づく生産者・農協・町一体となった有機農業の推進（２）宿泊を伴う交流人口の増加を目指した本格的な競技施設の建設によるスポーツキャンプ・合宿の誘致（３）ローカルエアラインのソラシドエアとの旅行商品開発――等、同町が推進する観光施策を中心に説明した。

また、同町のふるさと納税寄付金額が１４年度に１０億円を超え、申込件数で全国第１位になったことを紹介。町財政、地域産品のＰＲや販売への寄与に加えて、新たな部署の設置などにより、町に新たな雇用を生む要因となったとして、ふるさと納税制度を評価した。

懇談後、同町で生産される有機農産物、加工食品、工芸品等特産物の直売所「綾手づくりほんものセンター」や全面天然芝のサッカー競技場等を視察した。

◇◇◇

観光委員会企画部会では、観光による地域経済の活性化の事例創出に向けて、引き続き検討を深めていく。

【産業政策本部】