Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年5月7日 No.3222  2014年9月度「退職金・年金に関する実態調査結果」を発表 -「管理・事務・技術労働者」の60歳・総合職:大学卒2357.7万円、高校卒2154.9万円

経団連は4月28日、2014年9月度「退職金・年金に関する実態調査結果」を発表した。概要は次のとおり。

1.標準者退職金

勤続年数・年齢の上昇に伴って退職金額は増加しており、「管理・事務・技術労働者」の60歳・総合職では、大学卒2357.7万円、高校卒2154.9万円であった。

勤続年数・年齢1年当たりの増加額のピークは、「管理・事務・技術労働者」(総合職)の大学卒では勤続年数25年以降の5年間(増加額97.6万円)、高校卒では勤続年数37年以降の2年間(92.3万円)となっている。

2.賃金改定額と退職金算定基礎額との関係

賃金改定と退職金算定基礎額との関係をみると、「賃上げ額とは関係なく別建て」としている企業が76.2%となり、1994年の調査以降、増加傾向が続いている。

別建ての方法としては、「ポイント方式(点数×単価)」を採用している企業が86. 0%で最も多く、ポイントの配分割合は、「資格・職務要素」が約6割、「年功要素」が約2割、「考課要素」が約1割であった。

3.退職金制度の形態

退職金制度の形態は「退職一時金制度と退職年金制度の併用」66.3%、「退職年金制度のみ」15.7%、「退職一時金制度のみ」12.9%となった。

「退職年金制度」を有している企業について、その種類をみると(複数回答)、「確定拠出年金(企業型)」が54.0%で最も多く(12年51.8%)、以下「確定給付企業年金(規約型)」が51.3%(同48.2%)、「確定給付企業年金(基金型)」が31.7%(同31.0%)の順となっている。

4.確定拠出年金のマッチング拠出導入状況

「確定拠出年金(企業型)」におけるマッチング拠出(事業主掛金を上回らない範囲で、加入者である従業員も掛金を拠出できる制度)については、近年着実に増加しており、「導入済み」が30.2%(12年6.6%)、「導入する方向で検討中」が14.1%(同21.3%)、「導入の考えはない」が47.7%(同61.5%)、「その他」が8.1%(同10.7%)であった。

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「退職金・年金に関する実態調査」は、企業における退職金・年金の実態および退職金水準の動向を把握し、今後の参考とするため1973年から隔年で実施している。今回の調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業のうち257社(製造業55.6%、非製造業44.4%)からの回答を集計した。

【労働政策本部】